鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
大牟田市は、国内最大の炭鉱の町として栄えておりましたが、平成９年に「三井三池炭鉱」が閉山となり、その後のポスト石炭のまちづくりとして、「環境・リサイクル産業」に着目、「大牟田エコタウンプラン」を策定し、平成10年に国の承認を受け、「大牟田リサイクル発電所」を核とした「大牟田エコタウン」の整備に取り組みました。
大牟田市は、国内最大の炭鉱の町として栄えておりましたが、平成９年に「三井三池炭鉱」が閉山となり、その後のポスト石炭のまちづくりとして、「環境・リサイクル産業」に着目、「大牟田エコタウンプラン」を策定し、平成10年に国の承認を受け、「大牟田リサイクル発電所」を核とした「大牟田エコタウン」の整備に取り組みました。
資源が貧しい我が国は、エネルギーの供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が８割以上を占め、そのほとんどを海外に依存しております。この調達には、年間約17兆円を海外に支払っています。この状況は、化石燃料を自給可能な国産の再生可能エネルギーにシフトさせ、エネルギー自給率の向上を推進することが急務であるということです。
長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。 足利市では、2012年、スマートシティ構想を推進し、足利市民総発電所構想として、電力の創電、節電、蓄電の３本柱を軸に、発電に貢献する事業に取り組んできました。足利市太陽光発電に係る公共施設の屋根の貸出し事業は、59施設、3,271キロワットの発電出力を達成しております。
私たちの現在の暮らしは、石油や石炭などの化石燃料からエネルギーを取り出し、経済を成長させた反面、大気中の二酸化炭素の濃度は、産業革命前に比べ40％増加したといったデータも出されています。このことが、地球温暖化の原因の一つとも言われ、人々の生活や自然の生態系に様々な影響を与えています。
ですから、私が言うのは、小学校のときにストーブ当番やらされました、朝早く行くんですよね、普通の人より朝早く行って石炭を持ってきたり、そういう準備をする。なかなかコスト的には高いかもしれないですけれども、手間を考えると無理にバイオマスという方向にいかなくても、町長が言う心配するものについては、業者さんにちゃんと材料として提供して電気をもらうと。
また、石炭火力発電についても、廃止が求められているのに廃止を意味する言葉が見当たらない。今、温暖化や気候危機を乗り越えるには、原発や石炭火力発電ではなく、再生可能エネルギーの推進こそです。その点では町が本当に頑張ってその点で前へ進んでいっていただけたらと。 再質問しますが、今後の５年間を見るとき、環境基本計画も策定されました。
先進国である日本は、石炭、火力発電に頼らない再生可能エネルギーへのパワーシフトが求められております。 ここ那須町には美しい自然があり、我々はその恵みを享受してきたところであります。この安心して暮らせる町を後世へつなぐことができるか否かは、今後５年から10年の私たちの行動に係っております。今こそ町民一人ひとりが気候危機を認識し、一丸となって立ち向かうときであります。
変わってもう一点お伺いしたいのですけれども、今度は再生エネルギーについて若干伺いたいのですけれども、現在世界の潮流である脱石炭、脱炭素、再生エネルギーの転換が求められております。当町においても太陽光発電設置費とか定置型蓄電池Ｖ２Ｈ機器設置費等の補助事業が行われているところでございます。
今日本の主なエネルギー源である石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料は限りあるエネルギー資源であり、その使用に伴い地球温暖化の原因となるＣＯ２が排出されます。しかし、近年は環境意識の高まりとともに、地球に優しいエネルギーへのニーズが高まっています。そこで、環境に優しい再生可能エネルギーの導入が必要となってきます。
日本の環境担当大臣は、昨年の世界の環境対策会議で日本の石炭火力発電所を増加させる政策で、世界から批判を浴びて、世界から最も環境政策の遅れた国のレッテルを貼られたという状況になっております。 また、私たちの生活面もまだまだ自由に石油やプラスチック、火力発電ＣＯ２の電気、ごみの焼却処分等、不自由なく使っていて、生活面にＣＯ２削減の努力はあまり見られないのではないかと思っております。
国は、2050年までのＣＯ２排出実質ゼロを目指すと言及はしていますが、石炭火力発電所の計画を持つなど、実際は後ろ向きの姿勢で、環境ＮＧＯ団体から批判され、最も不名誉な化石賞を贈られています。先ほども述べました３月議会の請願では、宣言の中に、町あるいは町議会から国へ要請するということがありませんでしたが、これを私は、国にもちゃんとしてほしいということで再度強調したいと思います。
その温室ガスを増やしている原因の80％が、石炭や石油などの化石燃料から排出される二酸化炭素、ＣＯ２であると言われており、それは私たち人間の豊かさを求めた活動がもたらしたものであると言われております。 そこで、市としての温室効果ガス、主に二酸化炭素の削減の取組内容はどのようなものがあるのでしょうか。また、それらの取組に対し、十分な成果が上がっていると考えているのか。
地球温暖化を防止していくためにはＣＯ２、二酸化炭素の排出を減らす以外、解決の手段がないと言われ、二酸化炭素を大量に発生させる石油や石炭などの化石燃料の使用を大幅に削減することが現在求められています。
石炭の燃えかすがまいてあり、真っ黒になった思い出のグラウンドです。その後も黒磯は早起き野球が盛んで、早朝より、よく野球をしました。当時は、ナガセのケンコーＭ球だったため、本当に飛ばないボールだったためにあの広さでも十分にプレイできたことを思い出します。 また、高校時代は黒高生のデートスポットは黒磯神社と黒磯公園の噴水の場所が定番でした。これまた、青春の思い出です。
再生可能エネルギーですが、化石燃料である石油、石炭、そのようなものを使わず、太陽や風、地熱、水、バイオマスなど、再生可能なエネルギーを利用することによってＣＯ２削減が図れる、また日本は90％以上輸入に頼っておりますので、エネルギーの自給率のアップというものを図るために国のほうでも再生可能エネルギーというものの導入を進めているところでございます。
何でこれで国に潰されたかというような話をしろと言ったら、結局、エネルギー政策で石炭産業がだんだんだめになっちゃったというのは、それはしようがないんですが、成り行きで。それは国が経済的に支えるというのは、責任があると思うんですが、こう書いてあるんですよ、あっちこっち読んでもみると。
収支の状況につきましては、石炭などの動力費、人件費や経常的な修繕費などの通常経費が約8,500万円、運輸収入等を差し引き、約3,900万円が経常赤字となっている状況であります。なお、沿線市町におきましては経常赤字のほか、ＳＬの車検に当たる全般検査等の維持経費を含め６年間の費用を平準化し、年間7,400万円を負担しており、本市では年間約3,900万円をＳＬ運行協議会に負担しているところであります。
一方、日本の世界遺産登録状況を見ますと、ここ数年順調でありまして、平成25年に富士山、平成26年、富岡製糸場、平成27年、８県23施設から成る鉄、石炭、重工業を中心とする明治日本の産業革命遺産、平成28年、国立西洋美術館、そして平成29年、神宿る島、宗像・沖ノ島と連続５年間、世界遺産登録となっております。これにより日本の世界遺産は、文化遺産17件、自然遺産４件となりました。
今日の便利で豊かな暮らしは、科学技術の急速な発展と石油、石炭などの化石燃料をエネルギーや資源として大量に消費する経済社会によってつくられ、維持されてきました。化石燃料の燃焼などによるエネルギーの大量消費に伴い、二酸化炭素やメタン、さらにはフロン類などの温室効果ガスが大量に排出され、大気中の濃度が高まり、熱の吸収が増加し、地球の表面温度が上昇してしまいました。
ＩＰＣＣより、石油、石炭など化石燃料の燃焼などによって排出される二酸化炭素が最大の温暖化の原因だと報告されています。 この二酸化炭素濃度は、産業革命以前1750年の280ppmから2013年には400ppmを超え、実に40％以上も増加しており、ＩＰＣＣでは、大気中の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素は、過去80万年で前例のない水準まで増加していると報告しています。